2026年9月より段階的に施行される欧州サイバーレジリエンス法（CRA）は、製造業者に対し、製品ライフサイクル全般にわたる厳格なセキュリティ要件を課します。特に「重大脆弱性報告」は2026年9月11日から義務化され 、違反時には高額な罰金が科される可能性があります。

CRAの対象はハードウェア製品だけでなく、それに接続するクラウドサーバーやモバイルアプリ（リモートデータ処理ソリューション）までもが含まれます。これらに対応するにも、「何から手をつければいいかわからない」「SBOMや脆弱性管理の体制をどう構築すべきか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

本ウェビナーでは、CRA対応の全体像と主要要件を整理し、アシュアード社が提供するSBOM・脆弱性管理クラウドサービス「yamory」と、Covalent社が提供する実践的なCRA対応構築サービスを組み合わせ、CRA対応を技術面・運用面から一気通貫でサポートする方法を具体的にご紹介します。

• EU向けにハードウェア・ソフトウェア製品（組込機器、IoT機器など）を製造・販売する企業のセキュリティご担当者様
• 製品に連携するクラウドサービスやモバイルアプリの開発・運用をご担当者様
• CRA対応の全体像や、まず何から着手すべきか知りたい方
• SBOM作成や脆弱性管理の効率化・体制構築に課題をお持ちの方
• CRA対応ツールの導入と、社内プロセス構築の両方を検討されている方

株式会社アシュアード
yamory事業部 Account Relationsグループ
玉田 智宏

事業開発コンサルタント会社、営業代理店にて営業に従事。
インサイドセールスの立ち上げや営業企画と幅広く担当した経験を活かし、2021年9月にビジョナル・インキュベーション株式会社へ参画（現株式会社アシュアードの前身）。
yamoryのビジネス立ち上げ初期から携わり、現在はyamoryのパートナーセールスを担当。

Covalent株式会社
Managing Director
小林 弘樹

デロイトトーマツコンサルティングにて自動車業界を中心に製造業のソフトウェア開発改善に従事。
2016年にCovalentグループを共同創業し、近年は製造業のデバイス向けサイバーセキュリティにおける法規対応やプロセス構築を支援するとともに、Covalentのサイバーセキュリティ・サービスを統括する。
高い専門性を活かし、経済産業省をはじめとする官公庁プロジェクトの責任者を務めるなど、製造業のサイバーセキュリティ業界の第一線で活動。講演実績も多数。

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