yamoryソフトウェアサービス利用規約

株式会社アシュアード（以下「当社」といいます）は、「yamoryソフトウェアサービス」（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、以下のとおりサービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本サービスの申込みにあたっては、本規約をよくお読みください。

第１章　総則

第１条（目的）

本規約は、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます）を締結した者（以下「契約者」といいます）が、本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

第２条（利用規約の適用）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
2. 契約者は、本規約が、本サービスを利用する一切の場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意したうえ、本サービスの提供を受けるものとします。
3. 当社は、本規約の他、必要に応じて、当社のウェブサイト上に掲示する等の方法で、本サービスについて、別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は、別規約の内容が本規約の一部となるものとします。なお、本規約の内容と本サービスに関する別規約の内容が抵触する場合には、当該別規約が優先するものとします。

第３条（本規約の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、当社は契約者に対し、変更内容を本サービスに関する当社のウェブサイト（以下「本サービスウェブサイト」といいます）へ掲載し又はその他当社が適当と判断する方法により周知するものとします。なお、契約者が規約変更後に本サービスを利用した場合は、変更内容に同意したものとみなします。

第２章　サービス利用契約

第４条（利用の申込み）

1. サービス利用契約は、サービス利用契約の締結を希望する者（以下「申込者」といいます）が当社所定の書式の申込書を当社に提出し又は当社所定のウェブページ（申込フォーム）から申込みを行い、当社がこれに対し書面、メールその他の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容及び申込書（ないし申込みに際して表示された画面）に記載された内容につき承諾のうえ、申込みを行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、申込者が第５条所定の利用資格を有するかを判断する等にあたり、別途必要と判断した場合は、申込者に対して、一定の書類の提出を求めることができます。この場合、申込者は、速やかに当該書類を提出するものとします。

第５条（利用資格）

1. 申込者又は契約者（以下あわせて「契約者等」といいます）は、個人又は法人に限られます。任意団体に関しては、当社の個別の同意を得た場合にのみ、申込みを行うことができます。
2. 申込者は、以下各号の事項について、申込み時点及びそれ以降本サービスの利用を継続する間において表明保証し、確約します。
   1. 申込みにあたって当社に提供された情報の全部又は一部について、虚偽、誤り又は記載漏れがないこと
   2. 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠らないこと
   3. 本サービスの提供が技術上困難でないこと
   4. 申込者が本サービスについて、サービス利用停止措置を受けたことがなく、又は現在受けていないこと
   5. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがないこと
   6. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味し、以下同様とします）、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている者でないこと
   7. 申込者が個人である場合において、申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合、それぞれ法律上要求される法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていること
3. 前各号に掲げる他、当社は、申込者につき、前項各号の表明保証ないし確約に違反したと判断した場合又は当社が申込みを適当ではないと判断した場合、当該申込者にかかる申込みを承諾しないことがあります。

第６条（契約の成立）

1. 第４条第１項に従った申込みがあった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申込みを承諾する場合には、申込者に対し、申込みを承諾する旨の通知をするものとします。当該承諾通知をもって、当社と申込者との間のサービス利用契約は締結されるものとします。
2. 契約者は、第４条第１項所定の申込書又は申込フォームの記載事項につき変更する事由が生じた場合、速やかに、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。
3. 申込者が、前条に定める利用資格を有しないと当社が判断した場合、当社は、申込者に対し、申込みを承諾しない旨の通知をするものとします。この場合、申込者の当該申込みは効力を失うものとします。

第７条（利用期間及び自動更新）

本サービスの利用期間は、別途当社と契約者の間で定めるものとし、この期間を本サービスの最低利用期間とします。ただし、当社が定める方法により期間満了１か月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用期間は期間満了日の翌日からさらに最低利用期間と同じ期間で自動的に延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第３章　本サービスの提供等

第８条（本サービスの提供）

1. 本サービスの仕様、その他の詳細（以下「サービス仕様」といいます）は、別途、申込書、本サービスウェブサイト、その他当社が指定する方法により定めるものとします。
2. 当社は、契約者に対しサービス利用契約に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
3. 当社は、契約者に通知することなく、当社の裁量で本サービスの仕様及び機能の一部を変更することができるものとし、契約者は予め了承するものとします。

第９条（本サービスの利用）

本サービスを利用するにあたっては、契約者は、自らの費用と責任をもって、コンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます）に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続の上、当社サービス環境と、クライアント環境を連携することにより行われます。

第１０条（ＩＤ・パスワードの管理）

1. 当社は契約者に対し、本サービスの利用にかかるＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」といいます）を、サービス利用契約で契約したアカウント数に応じて付与します。ＩＤ等は、原則として、ＩＤ等を付与された契約者のみ使用することができます。ただし、別途、契約者において当社が別途定める方法により申請を行い、これを当社が承諾した場合には、契約者の子会社（会社法第２条第３号に定める「子会社」を含むものとし、「子会社」の定義につき、以下同様とします）に対し、ＩＤ等の使用を認める場合があります。
2. 契約者は、自己の責任においてＩＤ等を管理・保管し、これを前項に定める他、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ＩＤとパスワードの一致を確認した場合、当該ＩＤ等を保有するものとして登録された契約者（前項の定めによりＩＤ等を使用できる者を含みます）が本サービスを利用したものとみなします。
3. ＩＤ等の管理に関する一切の責任は、契約者が負うものとし、当社の故意又はこれと同視しうる重過失によるＩＤ等の漏洩により発生した損害を除き、ＩＤ等の管理又は第三者の使用等により生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
4. 契約者は、ＩＤ等が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
5. 契約者の子会社がＩＤ等を使用する場合、契約者は当該子会社に対し、本規約の内容を順守させるものとし、当該子会社が本規約に違反した場合、契約者は、当該子会社とともにその一切の責任を負うものとします。

第１１条（知的財産権・使用許諾等）

1. 本サービスにおいて当社が提供又は構築する全てのシステム、ソフトウェア、コンテンツ、マニュアル（以下「本ソフトウェア等」といいます）に関する著作権その他一切の権利（以下「当社保有知財等」といいます）は、当社又は当社がライセンスを受けた第三者に帰属し、本サービス利用契約の締結をもって、契約者に譲渡されるものではありません。
2. 当社は、契約者（契約者の子会社を含み、以下本条において「契約者等」といいます）に対し、本規約記載の条件に従い、本サービスを日本国内（ただし、契約者等の役員及び従業員が海外で通信手段を用いて利用する場合においてはその限りではありません）において利用するための非独占的かつ譲渡不可能な権利（再使用許諾権は含みません）を許諾します。
3. 契約者等は、前項で許諾されている範囲を超えて、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、翻案、翻訳、改変、頒布、貸与、譲渡の他あらゆる形式で利用することはできません。
4. サービス利用契約の締結は、当該サービス利用契約で明確に許諾されたものを除き当社が保有、支配する知的財産（当社保有知財等を含み、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）及びアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします）の実施、利用、使用等を許諾するものではありません。また、契約者等は、当社が保有する商標（サービスマークを含みます）について、次項の場合を除き、当社に無断で使用等することはできません。
5. 契約者は、本サービスを使用していることを示す場合においてのみ、本サービスのサービスマーク（以下「本サービスマーク」といいます）を当社の許諾なく、使用することができます。但し、本サービスマークの使用にあたっては、当社が配布した本サービスマークを使用するものとし、一切の翻案、改変等を行うことはできないものとし、当社は、必要に応じて、契約者による本サービスマークの使用の態様について変更を求めることができるものとします。
6. 契約者等は、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、解析、分析及びこれに類する行為を行うことはできず、また第三者をして行わせてはいけません。

第１２条（データの取り扱い）

1. 本サービスは、当社において可能な限りのセキュリティ対策のもと提供していますが、万が一第三者の悪質な行為等によりクライアント環境、その他契約者が保有ないし第三者の許諾等を受け使用する一切の情報、システム又はソフトウェア、その他のデータ等（以下あわせて「契約者ＩＴ資産情報等」といいます）に損害等が発生した場合であっても、当社はその復元・損害賠償等を含め、一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又はこれと同視すべき重大な過失による損害についてはこの限りではなく、第３７条第２項所定の範囲で、責任を負うものとします。
2. 契約者による契約者ＩＴ資産情報等の滅失、漏洩、又は本サービスで予定されている方法又は目的以外による本サービスの利用があり、その結果発生する直接間接の損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社サービスの円滑な提供のために契約者ＩＴ資産情報等の複写保管を行う場合があります。
4. 契約者は、本サービスの対象となる契約者ＩＴ資産情報等について、自らが当該契約者ＩＴ資産情報等を使用、利用等することについての適法な権利を有していることを当社に対し、表明し、保証するものとします。また、当社は、契約者ＩＴ資産情報等について、第三者より知的財産権、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利について、請求等がなされた場合でも、一切の責任を負わず、契約者の責任と費用で解決するものとします。
5. 本サービスにおいて、契約者ＩＴ資産情報等に関する著作権は契約者自身又は契約者が許諾等を得た第三者に留保されるものとし、当社は契約者ＩＴ資産情報等に関する著作権を取得することはありません。ただし、当社は、本サービスの提供・維持・改善又は新たなサービスの開発等のために必要な範囲において、契約者ＩＴ資産情報等を使用、利用、複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。
6. 契約者は、当社及び当社の指定する第三者に対し、当社が前項に定める使用等に際して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第１３条（脆弱性情報等の取り扱い）

1. 本サービスにおいて、当社は契約者に対し、契約者ＩＴ資産情報等について、脆弱性情報及び当該脆弱性についての対応優先度、ライセンス条件等（以下「脆弱性情報等」といいます）の通知を、当社指定の方法で行いますが、当該脆弱性情報等の採否の有無及び対応は契約者の責任で行うものとします。
2. 契約者は、自己の責任において脆弱性情報等のバックアップを行い、当社は、脆弱性情報等のバックアップを行う義務を負わないものとします。

第１４条（ハイセイフティ用途）

1. 契約者は、本サービスが、一般用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して提供されているものであり、航空機飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、原子力核制御、発射制御等、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、生命・身体に対する危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます）に利用されることを想定して提供されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に利用しないものとします。
2. 契約者がハイセイフティ用途に本サービスを利用したことに起因又は関連して発生する、契約者又は第三者からのいかなる請求又は損害賠償請求等に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１５条（再委託）

当社は、本サービスに関する作業の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとします。この場合において、再委託先の選任、監督並びに再委託先の行った行為の結果については、当該再委託先が契約者の指定に基づくものである場合を除き、当社が一切の責任を負うものとします。

第１６条（禁止行為）

契約者等は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行わないものとします。

1. 当社又は第三者の権利、利益、財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
2. 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
3. 当社又は第三者を差別、誹謗中傷、侮辱し、もしくはその名誉若しくは信用を毀損する行為、及びこれらを助長する行為
4. 当社又は第三者のシステム又はデータの滅失、損壊、盗用行為若しくはそのおそれのある行為
5. 自ら又は第三者をしてＩＤ等を不正使用する行為
6. ＩＤ等を第１０条第１項に基づき当社が認める範囲を超えて、第三者との間で共有し又は第三者において使用すること
7. 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
8. 当社サービス環境その他当社のネットワーク又はシステム等を妨害する行為又はそのおそれのある行為
9. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
10. 本サービスを利用する目的を超えた本サービス上の情報の収集を目的とする行為、又は第三者の情報の収集を目的とする行為
11. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
12. 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を生じさせたりする行為又はそのおそれのある行為
13. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為
14. その他前各号に定める行為と同様のものとして当社が判断した行為

第１７条（免責）

1. 当社は、本規約の他の条項で定めるものの他、以下の各号に掲げる事由について何らの保証をせず、一切の責任を負わないものとします。
   1. 本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
   2. 本サービスが当社の本サービスの提供環境又は契約者の利用環境によらず契約者の期待する機能又はパフォーマンスを有すること
   3. 契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
   4. 契約者が本サービスを通じて得る情報・データ（脆弱性情報等を含みます）の完全性、正確性、確実性、有用性
2. 当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者等の損害について、本規約に定められたものの他、一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
4. 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は一切の責任を負いません。

第４章　利用料金

第１８条（本サービスの利用料金）

契約者は当社に対し、本サービスの利用料金を、申込書（ないし申込みに際して表示された画面）に記載された内容に従い支払うものとします。

第１９条（支払期日及び方法）

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、別途当社が定めた方法により、当社に支払うものとします。なお、支払期限が土日祝日に当たる場合はその前の営業日を支払期限とし、また支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
2. 契約者と金融機関との間で、前項の支払に関して利用料金の決済に関し紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、支払済みの利用料金に関し、次条第２項の場合を除き、理由の如何を問わず一切返還しないものとします。

第２０条（サービス停止時の利用料金）

1. 本サービスが利用不能となった場合であっても、専ら当社の責めに帰すべき事由による利用不能ではない場合（本サービスを提供するにあたり、当社が利用する第三者提供の本サービス用設備ないし電気通信回線の障害による利用不能の場合を含みます）、又は、利用が完全に不能であった時間が月間累計２４時間以下の場合は、その期間も利用料金の支払の対象となるものとします。
2. 本サービスの利用不能が、専ら当社の責めに帰すべき事由による場合で、かつ、利用が完全に不能であった時間が、月間累計２４時間を超えた場合は、契約者は、月単位の契約の場合は３０分の１、年単位の契約の場合は３６０分の１の金額に完全に利用が不能となった日数（２４時間単位で小数点以下切捨て）を乗じた金額（円未満切捨て）を、利用料金から控除した金額を、支払うものとします。

第２１条（遅延損害金）

契約者が、当社の指定する期日までに利用料金の支払をしなかった場合は、未払額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年１４．６％の日割計算で算出することとします。

第２２条（期限の利益の喪失）

契約者が第２６条第１項に該当する場合、契約者は直ちに期限の利益を喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。

第５章　情報の取り扱い

第２３条（秘密保持義務）

1. 本規約における「秘密情報」とは、以下の各号に定める情報をいうものとします。
   1. サービス仕様に関する情報
   2. 本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みますが、サービス利用契約を締結した事実は含まないものとします）
   3. 「ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」「秘」等秘密である旨明記された情報
   4. 開示の際秘密である旨通知の上、開示後３０日以内に秘密である旨相手方に書面又はメールにて通知した情報
2. 前項の定めにかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
   2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 開示を受けたときに既に公知であった情報
   4. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
   5. 独自に開発した情報
3. 契約者等は、当社から開示等を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（複写物及び複製物を含みます。以下「秘密情報等」といいます）の取扱いについて、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
   1. 秘密情報等について、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理します。
   2. 秘密情報等は、契約者等の社内における本サービスの導入検討及び利用以外には使用しないものとします。
   3. 秘密情報等を複製する場合には、前号所定の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をします。
   4. 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を当社に書面をもって通知します。
4. 当社は、契約者等から開示を受けた秘密情報等の取扱いについて、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
   1. 情報取扱管理者を定め、秘密情報等について、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理します。
   2. 秘密情報等は、本サービスの維持、提供、改善目的以外には使用しないものとします。
   3. 秘密情報等を複製する場合には、前号所定の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をします。
   4. 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を契約者等に書面をもって通知します。
5. 当社又は契約者等は、第６項ないし第８項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示する場合には、相手方の書面による事前承諾を得なければならないものとします。当該承諾を得て第三者に開示する場合、当該第三者との間で本規約と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。
6. 当社又は契約者等は、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用又は提供のために必要最小限度の範囲で、社内の役員、従業員及び弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う外部専門家に対し、秘密情報等を開示することができるものとします。
7. 当社又は契約者等は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。
8. 当社は、当社のグループ会社（当社の関係会社及び当社と同一の親会社を有する会社をいいます。以下同様とします）の事業運営の目的のために、サービス利用契約の存在及び契約者と当社との取引履歴等（以下「契約情報」といいます）を当社のグループ会社に開示・提供できるものとし、当該グループ会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合、当社は、当該グループ会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
9. 本条所定の義務は、サービス利用契約終了後なお３年間有効に存続するものとします。

第２４条（個人情報）

当社は本サービスの提供にあたり知り得る契約者等の個人情報の取扱いについては、別途当社の「プライバシーポリシー」及び「個人情報の取扱いについて」に定めるところにより取り扱うものとします。

第６章　本サービスの提供停止等

第２５条（本サービス提供の中断・停止）

当社は契約者に対する事前の通知をすることなく、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断又は停止することがあります。なお、当社は、緊急の場合を除き、予め本サービスの中断・停止を本サービスウェブページにおいて表示する等適宜の方法により通知するものとします。

1. 定期メンテナンスを行うとき
2. 緊急メンテナンス、設備の保守、障害対応等やむを得ないとき
3. 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
4. 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
5. 地震、台風、洪水、津波等の災害その他非常事態が発生し、またそのおそれが生じたことにより本サービスを継続することができなくなったとき
6. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
7. その他運営上又は技術上の理由により、本サービスの提供を中断又は停止する必要があると当社が判断した場合。

第２６条（個別の契約者への本サービス提供の停止）

1. 契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該契約者に対する事前の通知をすることなく、当該契約者への本サービスの提供を停止することができるものとします。
   1. 申込書類又は提出書類に不備があることが判明した場合
   2. 第５条第２項各号の表明保証ないし確約に違反したことが判明し又は当社において違反したと判断した場合
   3. 第３４条第１項に定める事項に変更があり、変更の手続が行われていない場合
   4. 債務が履行されない場合、若しくは信用状態が著しく悪化し、債権未回収のおそれがあると当社が認める場合
   5. サービス利用契約又は本規約に違反する行為がある場合、又はそのおそれがあると当社が認める場合
   6. 所在不明若しくは連絡不能の場合
   7. 差押、滞納処分を受けた場合、若しくは保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
   8. 破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算（以下「法的倒産手続」といいます）の申立を受け、又は自ら申立を行った場合
   9. 手形交換所の取引停止処分、若しくは差押、滞納処分を受けた場合
2. 本条及び前条所定の提供停止に伴い、契約者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

第２７条（サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。当該廃止に起因して契約者等その他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定める他、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止する３ヶ月以上前に契約者に対して通知を行います。当社は、当該通知を別途当社が指定する方法により実施するものとし、契約者に対して当該通知が送付された時点より効力を生じるものとします。
3. 当社が予期し得ない事由又は法令、天災等のやむを得ない事由で、サービス廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者に対して通知を行います。

第２８条（サービス廃止に伴う措置）

第１９条第３項の規定にかかわらず、本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止前に支払われた廃止日以降の利用料金を契約者に日割計算で返還します。なお、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。廃止に関して当社が負う責任は、本条に定めるもののみとし、その他一切の責任を負わないものとします。

第２９条（契約者からの終了）

1. 契約者が本サービスの解約を希望する場合は、契約者は、当社が指定する方法により手続を行うこととし、契約終了希望日の１ヶ月以上前に当社へ書面で届け出なくてはなりません。契約終了希望日が不明若しくは書類届出日（当社への書類到達日）が契約終了希望日まで１ヶ月未満の場合は、当社への書類到達日の翌月末を契約終了日とします。
2. 契約者は、サービス利用契約の契約期間の途中で契約が終了した場合であっても、期間満了日までの利用料金を支払うものとします。
3. 第７条所定の最低利用期間内に解約の届出があった場合は、サービス利用契約に基づく金額に最低利用期間に満たない月数を乗じた金額を違約金として、解約日の翌月末までにこれにかかる消費税等とともに、請求書記載の方法により、契約者が当社に支払うものとします。

第３０条（当社からの解除）

1. 契約者が本規約に違反した場合、及び契約者が第２６条第１項（４）（６）ないし（９）に該当する場合、当社はいつでも通知催告を要さずにサービス利用契約の解除を行うことができます。
2. 前項にかかわらず、契約者が第２６条第１項（１）ないし（３）及び（５）のいずれかに該当したと当社が判断した場合、当社は、契約者に対し通知又は催告を行ったにもかかわらず、該当事由が是正されずに通知又は催告から１ヶ月経過した時点で、サービス利用契約を解除することができます。

第３１条（契約終了時精算）

1. サービス利用契約終了に伴い、既に受領した利用料その他の当社受領金について、当社は一切返金を行いません。
2. サービス利用契約終了時点で当社の契約者に対する残債権がある場合、契約者は期限の利益を喪失し、速やかに当社の請求に従って支払うものとします。
3. 残債権額の算出基準は本規約に従うこととし、本規約に定めない場合は当社の請求に従って支払うものとします。

第３２条（契約終了時のデータについて）

サービス利用契約を終了する場合、当社は契約終了の翌月末日に契約者の脆弱性情報等その他当社が契約者に提供した一切の情報を消去することができるものとします。契約者は、当社が指定する日までに自らの責任により必要な情報をダウンロードすることとし、当社は指定した日を経過した場合の情報の提供については応じないものとします。

第７章　その他

第３３条（譲渡・質入の禁止）

契約者は、本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利及び地位を、当社の事前承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。

第３４条（変更の届け出）

1. 契約者は、以下の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出る義務を負います。
   1. 住所又は所在地を変更しようとするとき
   2. 商号又は屋号を変更しようとするとき
   3. 代表者又は事業主を変更しようとするとき
   4. 契約者の電話番号又はメールアドレスを変更しようとするとき
   5. 決済方法や決済に必要な情報の内容を変更しようとするとき
2. 当社は、変更届けにあたって、別途必要と判断した場合は、契約者に対し、一定の書類の提出を求めることがあります。この場合、契約者は、速やかに当該書類を当社に提出するものとします。
3. 契約者は、死亡、解散、合併、法的倒産手続の申立て等により代表権者や意思決定権者が変更となるおそれがあるとき、又は変更になったときは当社に速やかに届け出る義務を負うものとします。

第３５条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者等は、相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等（第５条第２項第６号に定めるものをいいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社及び契約者等は、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な手法による要求をすること
   2. 法的な責任を超えた不当な要求をすること
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者等の業務を妨害すること
   5. 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
   6. 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
   7. 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
   8. 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
   9. その他前各号に準ずる者
3. 当社及び契約者等は、自らが第１項の表明・確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はそのおそれがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
4. 当社及び契約者等は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
5. 当社及び契約者等は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除することができます。
6. 当社及び契約者等は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。

第３６条（安全保障輸出管理）

契約者は、本サービスに関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。

第３７条（損害賠償）

1. 当社は、専ら当社の故意又は故意と同視しうる重大な過失による場合を除き、本サービスに起因又は関連して契約者等において直接的又は間接的に発生する一切の損害（ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合、その他登録されているデータの改変ないし抹消、アプリケーションの機能の停止、サーバーへの過剰な負担に伴う不具合等を含むものとします。また、通常損害、特別損害、拡大損害、結果損害は問わないものとし、契約者等の逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者等の損害を含むものとします。）について一切責任を負いません。
2. 理由の如何を問わず、当社が契約者等に対して負担する責任の総額は、本規約で契約者等が最初の損害が発生した年度に実際に当社に支払った利用料金（申込者であって契約に至らなかった者の場合は、申込書記載の利用料金（年額））を上限とします。
3. 契約者等が本規約に違反することに起因又は関連して当社が直接及び間接に損害を被った場合、契約者等は当社に対し、サービス利用契約締結の有無及び契約が終了したか否かにかかわらず、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償する義務を負うものとします。

第３８条（問い合わせ）

本サービスの利用に関するお問い合わせは、本サービスウェブサイトに定める問い合わせフォームより受け付けます。

第３９条（存続条項）

第１１条（第２項及び第５項を除きます）、第１２条、第１３条、第１４条第２項、第１７条、第１９条第２項及び第３項、第２３条、第２７条第１項、第２８条、第２９条第２項及び第３項、第３１条、第３２条、第３３条、第３５条、第３７条ないし第４３条、本条並びにその他規定の性質上当然に存続すべき規定は、サービス利用契約終了後も効力を存続するものとします。

第４０条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定（無効又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分）は影響を受けず、その後も有効なものとして存続するものとします。

第４１条（契約者間紛争）

本サービスを利用する契約者間で紛争が生じた場合、それらの契約者間で解決を図ることとし当社は紛争に関与しません。

第４２条（本サービスの譲渡）

当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約及びサービス利用契約上の地位、本規約及びサービス利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの契約者は、契約者たる地位、本規約上の地位、本規約及びサービス利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他情報の譲渡につき予め同意するものとします。

第４３条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約、サービス利用契約及び契約者等と当社との関係については、日本法を準拠法とします。
2. 本規約、サービス利用契約又は本サービスに関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2019年8月26日 作成
2019年8月27日 適用
2021年8月26日 改定
2022年8月1日 改定
2022年9月5日 改定